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2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の建設費用が当初予算の1.8倍にあたる2300億円に増加する見通しであると、24日付日本経済新聞記事が報じている。建設費は国、大阪府・市、経済界が3等分して負担する取り決めになっており、これ以外にも約800億円の運営費、さらに警備費が発生する見込み。予算が当初見積もりから大幅に膨張する経緯は2021年の東京五輪・パラリンピックのときと同様。また、パビリオンをはじめとする施設の大幅な建設遅れも発生し、万博関連の建設が建設業界の人材不足を深刻化させる懸念も指摘されており、巨額の税金を投入する必要性や費用対効果に疑問の声もあがっている。