日本政府は国民を守らない…「原爆は怖くない」ウソだらけの安全神話

ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から75年。アメリカ軍による非道な行為を許さず、その惨状を語り継ぐことは大切である。それと同時に、「日本政府は原爆の被害から国民を守ろうとしたのか」という視点も重要である。史実を掘り起こすと、現在のコロナ対策にも通じる問題点が浮かび上がってくる……。

政府が説く「火の用心」と「手袋」

1945年（昭和20年）8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。熱線、爆風、放射線が襲いかかり、町は火炎に包まれて「火の海」になり、放射性物質を多く含んだ「黒い雨」も人々に降り注いだ。

死者は広島市で約14万人、長崎市で約7万人（いずれも推計値）。生き残った人々も、放射線や熱線による被害に苦しみ続ける。たった一発の核兵器がこれだけの被害をもたらす。

戦時中の日本では、こうした被害は隠された。「空襲は怖くない」という情報統制と、「逃げずに火を消せ」という防空法が徹底されていたからである。

新聞記事「防空体制変更いらぬ／怖るに及ばず新型爆弾」

内務省防空総本部は、原爆投下直後から新型爆弾への対応策を次々に発表した。新型爆弾の威力は強大であると認めながらも、以下のような心構えと準備があれば新型爆弾も「さほど怖れることはない」と説いている。

毛布で身を守れる、長袖・長ズボンで火傷を防げる、台所の火の用心……。この程度で被害を防げるから安心せよ、と言っているように聞こえる。