誰が総裁になっても大差はない
自民党総裁選は、先週17日告示で、届け出順に、河野太郎規制改革担当大臣(58)、岸田文雄前政務調査会長(64)、高市早苗前総務大臣(60)、野田聖子幹事長代行(61)が立候補した。
自民党総裁選は、公職選挙法が適用されないこともあり、各種の政治力が試され興味深い。
連日、テレビでは4氏の討論が繰り広げられている。話題は多岐にわたっているので、筆者が興味をもったものだけを取り上げている。
筆者のスタンスは、今回の自民党総裁選は自民党内の選挙であり、事実上総理大臣を選ぶと言っても、自民党の政策を大きく変更するものでないというものだ。この意味で、誰が総裁になっても大きな差はない。
9月18日の記者会見にて/photo by gettyimages
少なくとも政権交代するほどの差はなく、これまでの自民党内の政策のブレにすぎないし、筆者も特定の候補者を推しているわけではない。もともと筆者は自民党員でなく選ぶ資格もない。
前回のコラムで書いたように、これから政策論議をしていくと、各人の政策も自ずと収れんしていくだろう。しかも、あるテレビ討論で、4人の候補者は他3人を要職で起用するかとの質問にたいして、4人ともにすると回答している。これは、かねてより筆者が予想していたとおりだ（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1439121541581529090）。
となると、各人の意見は違うように見えても、結果として誰が新総裁になっても、各候補者の意見の差異は新政権の政策としてはあまり出なくなる。
なお、河野氏は年金改革を言っているが、筆者は「消費税を社会保障目的税とするのは日本以外にない。日本は税理論と社会保障論から問題ありまくりなんだが」（ https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1438673747083350017）とツイートした。内容とともに、その手順も疑問だらけなので、おそらく問題外だろう。
NHKの世論調査では、自民党総裁選の議論への期待として、(1)新型コロナ対策44％、(2)経済財政政策33％、(3)エネルギー政策4％、(4)外交安全保障8％となっている（http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/）。
