円安の進展によって金利上昇圧力が高まっていることから、改めて政府の財政問題が注目を集めている。日本の政府債務のGDP（国内総生産）比は、太平洋戦争末期の水準を突破しており、抜き差しならない状態となっている。現実問題として、すぐに日本の財政が破綻する可能性は限りなくゼロに近いが、過大な政府債務は日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことになる。
政府債務水準が、戦時中を超えた
日本の政府債務の残高はすでに1000兆円を突破しており、地方を合わせた合計残高は1244兆円となっている。諸外国と比較しても、日本の政府債務のGDP比は突出して高い（図1）。IMF（国際通貨基金）の統計では263％となっており、データをカウントできる189カ国中、2番目に数字が大きい（2021年）。
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ちなみに1位となったのはベネズエラで、同国は財政破綻によるハイパーインフレが発生しており、3位のギリシャはかつて財政破綻を起こした国である。4位のスーダンは米国がテロ支援国家指定をしていた国だし、5位のエリトリアは毛沢東主義を掲げる共産主義国家で、憲法すら施行されていない。政府債務比率が極度に高いのは、国際的に多くの問題を抱えている国ばかりであり、日本のような経済大国でここまでの政府債務比率になっている国は存在しない。
日本の政府債務比率は、すでに太平洋戦争末期の水準を超えており、歴史的に見ても突出して高い水準にある（図2）。
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太平洋戦争（日中戦争含む）の戦費総額は、一般会計予算（日中戦争開戦時）の約280倍という途方もない数字となったが、戦費の多くは日銀による国債の直接引き受けで賄われた。その結果、終戦と同時に日本は財政破綻し、国内は猛烈なハイパーインフレに見舞われた。最終的に政府は、預金封鎖と財産税の徴収を強行し、国民から大半の財産を奪い取る形で帳尻を合わせている。