北方領土の共同統治は本当か
1956年10月19日の日ソ共同宣言調印60年を控えた同17日、東京・狸穴の在日ロシア大使館2階の大ホールで日本・ロシア協会（会長・高村正彦自民党副総裁）と在京ロシア大使館（エヴゲーニー・アファナシエフ駐日大使）は、午前と午後の2部に分けて会合と各種イベントを催した。
日本側は高村正彦副総裁を筆頭に、今や一番の旬の大臣である世耕弘成経済産業・対露経済協力相、60年前にモスクワで日ソ共同宣言に調印した鳩山一郎首相（当時）の孫の鳩山由紀夫元首相、クレムリン（大統領府）にアクセスがある鈴木宗男新党大地代表、外務省の杉山晋輔外務事務次官などが出席した。そして、安倍晋三首相はメッセージを寄せた。
ロシア側はアファナシエフ大使以下、アレクサンドル・パノフ元駐日大使、ミハイル・ベールイ前駐日大使ら歴代大使揃い踏みだった。さらに外務省関係者の注目を集めたのは、5月7日のソチ、9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談でプーチン大統領の通訳を務め、9月中旬に東京に着任したイーリ・サプリン駐日参事官であった。
サプリン参事官は、もちろん11月19日のペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に行われる安倍・プーチン会談、12月15日に山口県長門市の｢大谷山荘｣で行われる安倍・プーチン会談でも大統領の通訳を務める。
ちなみに日本側の通訳・J氏（所属と名前は「厳秘」扱いになっている）もまた、ソチ、ウラジオストクに続き首相の通訳を務める。
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