参院選勝敗のカギを握るのは…
第26回参院選は残り1週間で投開票の7月10日である。メディア各社の参院選中盤情勢調査も出そろった。
産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）の合同調査（6月25～26日実施）によると、自民、公明の与党に日本維新の会と国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な3分の2（166議席）に届く公算が強いとする。
一方、(1)参院選勝敗のカギを握る32の改選1人区で自民党が約8割の25で優位に立っている、(2)全国13の改選数2以上の複数区でも候補者を2人擁立している4選挙区は北海道を除く千葉、神奈川、東京で2議席を固めた、(3)比例代表でも前回2019年の19議席を上回る可能性がある、など自民が単独過半数70議席をうかがう勢いであるというのだ。
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奇しくも筆者が編集・発行するニュースレター『インサイドライン』（6月25日号）で、「参院選の焦点は『70』と『82』」と題した記事を掲載、今選挙の焦点となる数字（与党の勝敗ライン）は自民、公明両党の非改選議席69に加え改選議席125のうち計56議席を獲得すれば過半数をクリアできる「56」ではなく、自公改選議席のうち計63議席獲得できれば過半数に届く「63」でもなく、自民が非改選の55議席合わせて単独過半数の125議席に達する「70」であり、憲法改正に前向きな勢力で参院総定数248議席3分の2（166議席）が改憲発議に必要なため非改選84に改選82を加算すればクリアできる「82」であると書いた。
ところが、NHKのトレンド電話調査（6月24～26日実施）では岸田文雄内閣の支持率が4週前調査（同10～12日実施）、3週前調査（同17～19日実施）と比べると、ジワジワと下がっているのだ。58.8％→54.7％→50.2％。物価高対策が十分ではないと、国民の岸田政権批判が強まっている証しである。