戦後最悪の事態
「第二次世界大戦以降、最悪の事態が世界で起こっている」（アントニオ・グテーレス国連事務総長）
もう世界中、訳が分からなくなってきた。アジアも、アメリカも、ヨーロッパも、コロナ、コロナ、コロナ……。
世界の3大経済大国の様はどうだろう。ドナルド・トランプ大統領は「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン！」（アメリカを再び偉大な国にする）と叫んで大統領になったが、アメリカがナンバー1になったのは、感染者の数と失業者の数だった。
また、習近平政権のスローガンは「中国の夢」だが、武漢で起こったのは「中国の悪夢」で、第1四半期のGDPマイナス成長が囁かれている。そして日本でも、安倍晋三首相が誇っていた「アベノミクス」は、いまや「アベノマスク」と化してしまった。
一つ確かなのは、これから始まる「コロナ後の世界」は、「コロナ前の世界」とは違った「風景」になるだろうということだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は、世界の経済秩序ばかりか、国際政治のパワーバランスや世界の統治システムまで変えてしまうかもしれない。
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思えば、過去30年の間にも、大きな国際政治の変化が起こっていた。1991年の年末に、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊。20世紀の世界で初めて社会主義を貫いた大国が「失敗」したことで、21世紀の世界は、勝利を収めた資本主義国の天下になると、誰もが思った。実際、アメリカが唯一の超大国として世界に君臨する時代が到来した。
ところがアメリカは、21世紀に入ったばかりの2001年9月11日、過激派組織アルカイダによる直接攻撃を受けた。いわゆる「9・11事件」だ。
この事件で、明らかになったことが二つあった。第一に、いくら「一強」だろうが「唯一の超大国」だろうが、それは国家と国家を比較した際の相対的な指標に過ぎないということだ。すなわち、アルカイダのようなテロ組織が敵になった「非対称的戦争」もしくは「非伝統的戦争」は、21世紀になっても終わらないのである。当時のジョージ・W・ブッシュJr.政権は「テロとの戦い」と規定して、同年11月にアフガニスタン戦争を起こした。
二つ目は、「キリスト教国vs.イスラム教国」という、20世紀末にハーバード大学の国際政治学者サミュエル・ハンチントン・ハーバード教授が予言した「文明の衝突」の時代が始まったということだ。ブッシュJr.政権もそのことを意識し、「中東に民主化を根づかせる」として、2003年3月にイラク戦争を起こした。
アメリカの次なる挫折は、2008年9月に始まった金融危機、いわゆるリーマン・ショックである。158年も続いた証券大手のリーマン・ブラザーズが倒産しただけでなく、20世紀のアメリカの工業社会を支えたGMが破綻するなど、多くの有力企業の経営が傾いた。
同時に、「唯一の超大国」として「ドルの支配」を世界に敷衍させていたアメリカの金融システムが、綻びを見せた。それは21世紀の世界は、必ずしも「ドルの支配」が絶対ではないのではという疑念を世界の人に抱かせた。
こうした冷戦終結後のアメリカの混乱を象徴するかのように、2016年の大統領選挙では、民主、人権、同盟といった「アメリカの理念」を歯牙にもかけないトランプという「怪物」が勝利した。トランプ大統領の誕生で、「3つの分断」――アメリカ国内の分断、アメリカと同盟国の分断、アメリカと国連の分断（パリ協定離脱など）が加速していった。