アメリカ政府が日本・韓国・オランダに対し中国工場への技術者のサービス停止を含め中国への輸出規制を強化するよう求めている

Huaweiへの製品輸出を規制するなどしてアメリカは中国の半導体開発を抑制しようとしています。経済紙Financial Timesの報道によると、アメリカは自国のみならず欧州とアジアの同盟国に対しても中国への輸出規制を強化するよう働きかけているとのことです。

US wants allies to cut chip-related China exports amid Huawei alarm
https://www.ft.com/content/4ecea0a7-a5cd-40b0-8a24-b72c1c1a8996

アメリカは2022年に抜本的な輸出規制を導入し、アメリカ国民やアメリカ企業が中国の特定の半導体企業に直接的または間接的なサポートを提供することを禁止しました。しかし、アメリカの同盟国が中国に協力している状況が続いていることをアメリカは良く思っておらず、中国が最先端チップを開発するスピードを懸念し、同盟国にも規制強化を求める声が上がっているとのことです。

情報筋によると、アメリカは日本、韓国、オランダに対して既存の輸出規制をより積極的に行使することを望んでいるとのこと。これには製品の輸出規制の他にエンジニアの排出を止めることも含まれているそうです。

特に、高性能の半導体製造に欠かせない「極端紫外線リソグラフィ(EUV)」装置をほぼ独占的に扱っているオランダのASMLに注目が集まっています。ASMLはアメリカとオランダによる輸出規制により、EUVを中国に輸出することはできません。しかし、より精度の低い半導体を作るための「深紫外線リソグラフィ(DUV)」装置の輸出は許可されていて、中国はこのDUVを大量に購入して可能な限り半導体の性能を高めようと努力しているとのこと。

「2024年にASMLの新CEOに就任したクリストフ・フーケ氏が、中国を規制したいアメリカと営利を追求する会社の間で板挟みになっている」との指摘もあります。2023年には中国がASMLに取っての世界第2位の市場となっていて、ますますアメリカからの不満が高まることが予想されますが、フーケCEOは「EUVではなくDUVを使用するのは非効率で、半導体の進化が進むにつれてますます法外な値段になる」と説明して場を取り持とうとしているとのことです。

Financial Timesによると、アメリカは同盟国に対して新たな仕組みを作るよう求めているのではなく、既存の輸出管理制度を利用して問題に取り組むよう求めているだけだとのこと。同盟国の中には「中国企業にエンジニアを配置することは現地の活動を監視するために必要だ」と主張する者もいるそうで、こうした呼びかけが功を奏するのかは依然として不明です。